役 割
以下のとおり、当法人では法律上必要とされる特定技能外国人の支援をすべて提供させていただく体制を整えております。
加えて、就労先の機関や特定技能外国人の個別の要望に応じ、必要とされる支援にも対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
1.入国前の事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、
労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について説明
2.出入国する際の送迎
入国時に空港等から事業所又は住居への送迎
帰国時に空港の保安検査場までの送迎及び同行
3.住居確保・生活に必要な契約支援
来日後の住居に関する物件探しや契約の補助
銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等の案内及び各手続の補助
4.入国後の生活オリエンテーション
入国後、円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、
交通機関や医療機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等を説明
5.公的手続等への同行
住居地、社会保障、税などの手続への同行や書類作成の補助
6.日本語学習の機会の提供
日本語の教育機関等への入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7.相談・苦情への対応
通訳人による、仕事及び暮らしの相談や苦情等を受け付ける窓口の設置
(内容に応じた必要な助言や指導等を実施)
8.日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内、参加の補助
9.転職支援(会社都合による離職等の場合)
就労先の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等
離職時に必要な行政手続きの案内
10.定期的な面談・行政機関への通報
当法人による特定技能外国人及びその上司等との定期面談の実施(3か月に1回以上)